Barack Obama said「I can do business with him」
バラク・オバマは"私は彼と一緒にビジネスを行うことができる"と述べた
時事通信
【ニューヨーク時事】21日の野田佳彦首相とオバマ米大統領との首脳会談後、大統領が首相について「彼
となら仕事ができる（I can do business with him）」と語っていたことが分かった。大統領周辺から日本政府関係者に伝わってきたもので、首相同行筋が22日、明らかにした。
大統領の発言は「彼とは取引できる」とも訳され、初の首脳会談で大統領が首相を評価し、個人的な信頼感を示したものと受け取れる。ただ、首相がその信頼に応えることができるかは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などの取り組み次第だ。
いやいや、訳がちがう・・・
これは、脅しとも思えるセリフだ。
ものすごーい圧力をかけられてるのに、
妙に浮かれたテンションの時事通信・・・あほだ。
まだ、こっちのほうがまし
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毎日.JP
クローズアップ２０１１：日米首脳会談 野田首相、ほろ苦い外交デビュー
◇普天間、実行迫られ
野田佳彦首相はオバマ米大統領との初の首脳会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の具体的進展など実務的要求を突きつけられた。首脳同士の信頼関係構築に重きを置いた日本側は、予想以上に厳しい米側の反応に驚きを隠せず、首相にとってはほろ苦い「外交デビュー」となった。普天間問題の打開のめどは立たず、首相は就任早々、重い宿題を背負うことになった。
◇沖縄、圧力を警戒
米側の厳しい対応の背景には、米議会内で普天間移設とパッケージの在沖海兵隊のグアム移転費に削減圧力が強まっていることがある。仮に普天間移設で進展がみられなければ、グアム移転費も削除される可能性があり、そうなれば米軍再編そのものが頓挫する危険性もはらむ。大統領が普天間問題で「結果を求める時期が近い」と発言したのは、米軍再編が頓挫し普天間固定化につながる懸念を示したものともみられる。オバマ発言に表れたのは初顔合わせゆえの甘さを許容する余裕は米側にはないという現実だった。
しかし沖縄が県外移設を求めている中、日本政府にとって「結果」を出すのは容易ではない。政府は年末、沖縄県名護市辺野古への移設計画に基づく環境影響評価（アセスメント）評価書を沖縄県に提出するとともに、来年度の政府予算案で沖縄が求める一括交付金制度を盛り込む予定。特に米側はアセス評価書が提出されるかを注視しており、政府は二つの動きをテコに普天間問題の進展を目指す。
評価書提出後に知事意見に基づく補正作業が完了すれば、アセス手続きは終了し、政府は辺野古の海の埋め立てを県に申請できる。政府が申請すれば、許認可権を持つ仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事の判断が焦点になる。県幹部は「一括交付金制度の実現と引き換えに、政府は無言の圧力をかけてくるかもしれない」と語る。しかし、政府が圧力をかけても、仲井真知事には後に引けない事情がある。知事は１６～２２日の日程で訪米し普天間の県外移設を求めたばかり。来年６月には沖縄県議選が予定され、選挙活動と連動して県外移設要求の世論が高まるのは確実だ。
大統領の「結果」発言に対し、沖縄県幹部は「事実上期限を切った取り組みを求めたと受け取れ、日本政府が攻勢に出るのは必至だ」と厳しい表情で語り、今後の日本政府の出方を露骨に警戒する。米国から帰国した仲井真知事は２２日夜、那覇空港で記者団に「（県外移設が知事選の）公約であり、（日米両政府は）一日も早く解決できる方法を模索すべきだ」と不快感を表明。「（一括交付金は）民主党がマニフェスト（政権公約）で最も力を入れた政策。普天間移設と絡む脈絡が分からない」と、いら立ちを隠さなかった。【ニューヨーク高塚保、西田進一郎、井本義親】
◇
不安定な民主政権 米、不満渦巻く 「首相とすばらしい実務的な関係が持てるものと確信している」
大統領は会談冒頭で、期待を込め首相に呼びかけた。米政府は、国連総会の機会を利用した今回の会談は、個別議題を協議することは想定していなかった。一方で、野田政権が速やかに軌道に乗り、実務的な日米間協議が首脳レベルで行えることを期待している。
政権に近いマンスフィールド財団のフレーク所長は「（来年の大統領選が近づき）政治的に忙しい季節に入るなか、オバマ政権は実務をこなすパートナーを必要としている。野田政権は何を成し遂げたいのか明確にしたうえで、協議したい議題を米国に提案すべきだ」と指摘。目指すべき課題が明らかでないうちは、菅直人前首相の退陣で立ち消えになった首相の公式訪米は「時期尚早」と主張する。
オバマ大統領にとっては０９年の就任以来、麻生太郎元首相から数えて４人目の日本の首相。オバマ政権は一貫して、アジア太平洋重視の姿勢を取り続け、日米同盟をアジア政策の「コーナーストーン（礎石）」と明確に表明してきたが、普天間問題の迷走をはじめ、日本の民主党政権が期待に応える安定した政権とならなかったことに恒常的な欲求不満が渦巻いている。野田政権が発足当初から、日米同盟を重視する姿勢を強調していることには安堵（あんど）感が漂うものの、「実際に行動できなければ過去の政権と同じだ」（オバマ政権元高官）と厳しい目で見ているのが実態だ。
米国の相対的な国力低下が指摘されるなか、オバマ政権は昨年発表した「国家安全保障戦略」で、同盟国重視を鮮明にした。これは信頼できる同盟国に「力の肩代わり」を求めるもので、アジアでは日本と韓国を特に重視する方針を打ち出した。
オバマ大統領とともに米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を目指す韓国の李明博大統領は来月１３日、国賓として訪米する予定。政治的安定性の有無が日韓の対米関係の明暗を決定付けていることを象徴している。【ワシントン古本陽荘】
時事通信よりはましだが、最後にどうして韓国と比べる必要があるのだろう。
対米関係において、韓国が良く、日本不利みたいな刷り込みを・・・
ああ、もう、何も信じられない・・・わああああ・・・（＞□＜）
[9回]
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